これまで竣工後10年を超えた特定建物においては、外壁の全面打診等の調査が必要でした。（平成20年国土交通省告示第282号）

しかし、一定の実施要項に則り、赤外線装置を搭載した無人航空機（ドローン）による調査が可能となりました。

これにより、足場の設置が不要、調査工期の短縮などのコスト削減につながるほか、安全性においてもメリットがあります。

その反面、気象条件や建築物の立地状況による撮影制限など、留意する点もあります。

弊社では、一級建築施工管理技士・無人航空機操縦技能資格・赤外線建物診断士の有資格者及び、塗装・防水工事の技能者が責任をもって調査、診断を行っております。